政策・理念

山本りょうたろうの政策・理念

浜松、新時代へ

政治がおかしい。
そう思ったのが政治を志したきっかけです。

保育園に入れない子供がいる。
働きたくても働けない若者がいる。
食べたくても食べられない人がいる。

やることは山ほどあるはずなのに、
互いに足を引っ張り合い、批判し合う。

こんな政治は、もう終わりにしましょう。

今年は「新元号」元年。
新しい市政をはじめていくのに、これ以上ない年です。

政治家の役割はなにか。
市役所の役割はなにか。
それは、浜松市に暮らす全ての人に対して、
それぞれのライフステージにあった応援をすることだと考えます。

市長とは、言うなれば「市民の応援団長」として、
浜松市を前にすすめていく存在です。

私は、浜松で子育てするあなたを、働くあなたを、両親の介護をするあなたを、
浜松で人生の幕を閉じるあなたを、全力で応援します。

一緒に、浜松市の新時代を築いていきましょう。

山本りょうたろう

山本りょうたろう
基本政策集 ver1.0

H30.01.09

「新元号」元年から、浜松の新時代を築く

 2008年、日本は人口減少時代に突入しました。30年後、浜松市の人口は25%減の60万人と推計されています。人口減少により、地域経済は縮小し税収も減ります。一方社会保障費は上昇し、道路や橋・水道等インフラの老朽化対策費は、今後50年間に2兆1千億円が必要とされ、毎年180億円の財源が不足すると試算されています。
 人口減少は、日本全体の課題である少子化による「自然減」によるもの、それ以上に近隣都市や首都圏に若者が出ていく「社会減」が進行していることが原因です。地方から若者が転出する一方、政令指定都市の中には転入超過都市もあります。転出超過都市と転入超過都市の違いを分析するとともに「若者から選ばれる魅力ある都市づくり」を推進し、東京一極集中の是正に取り組んでいきます。

(1)転出超過都市:新潟・静岡・浜松・京都・堺・神戸・北九州
(2)転入超過都市:札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・川崎・相模原・
名古屋・大阪・岡山・広島・福岡・熊本(2017年現在)

 大変残念なことに、今の浜松は「選ばれないまち」になってしまっています。自然減と社会減という歴史的な変化に対応し、浜松の新時代を築いていくことが新市長に課せられた使命だと考えます。

政策の2大方針

「 “マイナスを減らす”から“プラスを増やす”まちへの転換をめざします」

 浜松は政令指定都市です。政令指定都市であれば、生活や経済活動などを「市内で」「満足に」完結させられるまちづくりが行われているべきですし、近隣自治体からは拠点として期待される機能を果たすこと、さらには日本全国や世界から一定の役割を期待されることが必要です。今の浜松は、これらを満たしているでしょうか。
 浜松は、全国有数の財政が健全な都市です。それはこれまでの行政が取り組んできた堅実な財政運営や経費削減のたまものと言えます。しかし、眼の前に迫った人口減少、特に社会減を前に、このまま同じやり方を続けていても未来はないと考えます。
 削減により健全すぎる財政を続けていくのか、それとも未来への投資により魅力を増やしていくのか。このバランスが非常に重要なのです。
 行政も企業などと同じく、将来に向けて充分な投資を行わなくてはなりません。支出を削減しすぎて、日常生活に必要なインフラ整備や政策を行えていないと、次世代へ支出を後送りにすることになり、都市の機能や魅力が減っていくことで人口流出などの衰退をもたらします。これでは、逆に未来にツケをまわすことになってしまうのです。
 もちろん、貴重な税金の無駄遣いをしないことは大前提です。しかし、市民から預かった税金を、市民のために使わないなら本末転倒です。市民は、納めた税金に見合うサービスを受けるのが当然なのです。私の考える「市民を応援する浜松市」とは、これまでの行財政改革一辺倒(=マイナスを減らす)の行政経営を見直し、市民の抱える課題の解決や、政令指定都市浜松としての魅力向上のために、積極的なまちづくり(=プラスを増やす)政策を行っていくことを基本方針とします。
 あわせて“お役所”の経営を見直します。浜松市には、5,000人を超える優秀な職員が集まっています。職員の能力をフルに活用するために、市の課題を最前線で把握し、解決策も持っている現場職員と直接対話を持つことで、より機動的で大胆な課題解決を行っていきたいと考えています。「上司に本音を言えない」「どうせ無理」「失敗したくないから挑戦しない」。そんな旧態依然とした職場風土では、市の課題と解決の距離は広がるばかりです。なにより優秀な現場職員のモチベーションが上がりません。人は財産です。市役所最大の財産である職員のアイデアと、情熱ある行動を市民のために活かすには、市長による市役所マネジメントのやりかたを抜本的に変える必要があると考えます。
 経営を見直し、人財の力を最大限に生かす。“減らす”よりも“増やす”まちをめざします。

「 “くらす”と“つくる”が共存する“次世代型産業都市”をめざします」

 浜松は産業の街です。今まで政治や行政の場において「経営者と労働者」「産業振興と市民生活」は、時に利害が対立する関係にありました。しかし、日本の経済社会が成熟した今、この二つを対立させて議論するべきではありません。高度経済成長期にみられた「生活を犠牲にして経済活動をする」ことは、はたらく個人のあり方としても、地域を支えてきた企業のあり方としても、これからの日本を考えた時に、ふさわしくありません。浜松を豊かにしてきた、世界に誇る“産業”と、80万人の“市民生活”は、同じ方向性を持って共存しなければならないのです。
 そのためには、浜松の強みである「歴史・文化・観光・音楽・産業」を基本に、相互に連携させ、新たな雇用を生み出す戦略を策定することと、これまでの浜松市政に不足していた“暮らす人の視点”からの政策の充実が必要です。「くらす」と「つくる」が共存できる“次世代型産業都市”をめざします。

理念と基本政策(ver1.0)

① 元気な浜松を取り戻す

<産業と両立されるべき“くらし”の充実>

 人口の社会減は、進学を機に浜松を出た若者たちによって、この街に戻ってくる魅力に欠けることが原因であると考えます。このまま人口流出が続くことは、浜松の振興を支えている企業の雇用確保までも危うくします。進学先選択は、子供たちの描く未来に応じて行われますので、進学時に一度若者が市外に流出するのはある程度やむをえないことでもあります。問題はその後どうやって、働く場として、生活する場として、子供を育てる場として、終の住処として、浜松を選んでもらうかです。そのために重要なのは、子供の豊かな育ちや魅力ある文化的な生活ができるまちかどうかです。
 生活しやすいか(交通の利便性/商店や施設の充実)、子供の育ちにふさわしいか(公園など遊べる場の充実/学校での教育の充実/時代の先端のものに触れることと自然環境の両立)、暮らして楽しいか(文化・音楽・スポーツ・アクティビティなどが市民レベルで楽しめること)、誇りや愛着を感じられるか(まちの歴史への理解/リタイア世代が地域貢献活動をしやすい環境)。こども時代に、しっかりと浜松で育った誇りを感じられる長期的な政策が必要です。
 また、市内住民や近隣住民から楽しむ場所として認められるために、観光事業の充実、特に他でもない市民に対して浜松の魅力や価値を最大限に発信する必要があります。

[関連政策]
【子育て世代を全力で応援】
→ 出生率「2.07」を目指す(現在1.47)
  • 保育園の待機児童をゼロに
  • 保育所の整備及び小規模保育事業・事業所内保育事業の支援
  • 私立幼稚園が行う長時間の預かり保育推進のための支援制度の充実
  • 保育士の処遇改善などによる保育士不足の解消
  • 出産助成金制度の拡充
  • 母子・父子家庭への児童手当の拡充
  • 個性的な教育の実現
  • 県と連携し、子ども医療費助成を18歳まで拡大
→ こども達の笑顔あふれる公園づくり
  • 地元のニーズに応えた公園の整備推進
  • 「パーク&レクリエーション」の導入
    整備して終わりではなく、地域共同でのアクティビティを充実させます。
【もっと魅力ある浜松に】
→ 楽器の街から奏でる、音楽の魅力発信
  • まちなか音楽イベントの継続支援
  • はまホールに代わる市民向けのホールを整備
  • 民間企業と協力し、音楽による教育の推進
→ スポーツによるまちの活性化
  • 既存プロスポーツへの継続支援、新規参入のプロスポーツチーム誘致
  • 篠原地区を若者スポーツのメッカに
    県と協力し、野球場・テニスコート・サッカー場・武道場・クライミング・ビーチスポーツなどの拠点をします。
  • スポーツキャンプ・合宿誘致
    温暖な気候を生かし、プロ野球や社会人野球、大学野球キャンプを誘致
    全国規模の野球大会を誘致(独立リーグ・女子野球・ソフトボールなど) 市内各所の拠点と連携し、各種合宿を受け入れ、地域の活性化を図ります。
→ 地域活動支援政策
  • 歴史的まちづくりの推進
    歴史まちづくり法に基づく、歴史を大切にした魅力的なまちづくりを行なっていきます。
→ 浜松ブランドの確立(食・工・商)
→ 民主的な行政運営における計画性の確保

諮って決める民主的な政策実現の手法を貫きます。上意下達ではなく、民主的にかつ公平に配分されるよう議会との十分な議論を通じて透明性を確保していきます。

【防災機能の強化】
  • 区役所での防災体制の強化
  • ゲリラ豪雨などに対応した河川整備の推進
  • 防災の視点を導入した道路行政の推進
【高齢者・障がい者の福祉充実】
→ 高齢者の生きがい・健康づくりの支援
  • 医療・介護・予防を連携した「地域包括ケアーシステム」の充実
  • 待機高齢者ゼロ(特別養護老人ホームの計画的施設整備の支援)
  • 一人暮らし高齢者の支援
→ 健康寿命日本一の維持・推進
  • 健康寿命を伸ばし、医療費を抑制するための具体策の推進
  • 地域ラジオ体操等の社会参加を通して健康づくりの増進
  • 高齢者が外出しやすい公共交通網の整備
→ 障がい者の社会参加促進を支援
  • 企業・行政の障がい者雇用の拡大
  • 障がい者福祉センターの整備
  • 障がいのある方が参加しやすい地域づくり
  • ユニバーサルデザインによるまちづくり

② 中山間地域の魅力を引き出す

<中山間地域/広大な行政圏域/ 多種多様な地域の集合体である市の課題解決>

 浜松市には豊かな自然や林業資産のある中山間地域があります。本市の最大の魅力の1つは、広大な市域に「街もある、自然もある」ことです。
 健康的でオーガニックなライフスタイルや、子供の豊かな育ちに優しい環境を求めていく流れの中で、これら中山間地域は過疎化が進む“単なる不便な地域”ではなく“オーガニックで子供や高齢者にも優しい地域”として見直されていく可能性が充分にあります。そのためには、「浜松80万市民が気軽に遊べる里山」として、「ライフスタイルに合わせて住む場所として選択できる場」として位置付けられる必要があります。

[中山間地域の道路アクセス整備]

 中山間地域に最低限の道路・交通インフラを整備して、中心市街地や市外・県外からのアクセスを確保するために計画的に整備を進める必要があります。また、三遠南信道路や三ケ日・豊橋道路の整備促進などにより、市内外との交通利便性を高めます。

[中山間地域の公共交通の安定継続]

 住む場所としての選択肢に入るためには学校への通学が保証されていることが必要です。そのために、現在のコミュニティバスの存続への支援に加え、学校への通学手段として登下校時の運行補助を行います。

[中山間地域の関係人口増加施策と、暮らす場所としての魅力発信]

 中山間地域の自然豊かな環境は、一時的な観光に留まらず、定期的な訪問によってその地域の主体となる“関係人口”を増大させる施策の可能性を秘めています。市街地の子供たちに対して、市内中山間地域で林間学校などに留まらない定期的な自然体験や農林業体験をさせることは、市街地の子供たちには豊かな育ちを、中山間地域には賑わいをもたらすことができます。また、市街地から手軽に訪問できるアクティビティの場としての整備や企画を進めることは、市街地の子育て世帯やリタイア世代にとってリーズナブルな体験の場とすることができます。また、こういった関係人口を増大させることは地域の魅力発信につながり、ひいては定住を希望する人も増加するはずです。
 このような企画を、中山間地域の住民や、行動力のある若者たちと協働して盛り上げていきます。

[市内各区への行政拠点設置と権限委譲]

 浜松は市町村合併によって、国内2位の広大な市域を誇る中核都市です。もとより12の個性的な自治体によって成り立っていた地域です。その市域全体の行政をすべて中心に集約することは不可能です。無理な集約は、各地域の個性的な魅力を削ぐことや、中山間地域の地域福祉の、質の低下を招きます。そのために、現状7区(もしくは12の旧地域自治区)のそれぞれに地域行政拠点を設置します。拠点を作ることで、最低限の行政サービスがそこで済まされるだけではなく、地域福祉を支える各種ボランティア(自治会・社会福祉協議会・民生委員・自主防災組織・環境衛生協議会等)の活動支援をする拠点として機能させます。それによって、これからより重要性が高まる地域福祉の向上を可能にします。また同時に、各地域のローカルな課題を発見して必要な施策を実施する権限を、その地域行政拠点に委譲させます。それによって、市内それぞれの地域にきめ細やかな行政を推進することができます。

[広大な森林資源を成長産業に]

 市域の約6割を占める森林が伐採適齢期を迎えています。製材から乾燥・加工・販売・再植・バイオマス発電等、林業の6次産業化を進めて雇用を創出、天竜区の発展と人口減少に歯止めをかけます。

[佐久間ダムの堆砂利用で地域再生]

 佐久間ダムは貯水量の3分の1が堆砂で埋まり毎年130万㎥の堆砂が増加しています。堆砂は「建設用骨材」「遠州灘海岸線の浸食防止」として半永久的に再利用できるため、新たな産業と雇用の創出をめざしビジネス化を進めていきます。

③ 公共交通の充実と中心市街地の活性化

<最大の課題である中心市街地の活性化>

 なぜ浜松の中心市街地は寂れて行く一方なのか。この問題は様々な原因が複雑に絡み合っていますが、その最大の理由は、本市特有の交通事情(公共交通分担率ワーストワン)であると考えます。
 浜松では、公共交通の不足(減廃)が過度の自動車依存につながっています。しかしながら、中心市街地から放射状にただ伸びた交通網のせいで慢性的な渋滞をおこすことと、中心市街地の駐車場不足(高い駐車料金)によって、車は中心市街地に入ることを敬遠してしまっているのです。過度に自動車に依存した都市づくりからの脱却こそが、浜松の活性化の大前提となるのです。
 浜松は政令指定都市です。東京にしかないものや県外にしかないもの以外は、市内で完結されるべき都市です。にもかかわらず、浜松の中心市街地で買い物ができないので渋滞に巻き込まれながら郊外の大型ショッピングモールに行く、さらに余裕のある世帯に至っては魅力のなくなった市内を敬遠して東京などの大都市圏に買い物に出てしまう、というのは、あまりに「生活する都市」としては貧弱です。
 また、全ての人が車を運転できるわけではありません。学生や高齢者、障がい者にとって、公共交通の欠如は生活に直結する重大な問題です。
 交通政策の抜本的な改革によって市内の動線を確保すると同時に、市街地中心部全体の活性化を総合的に設計することが必要です。

[まずは中心市街地の交通事情の改善]
  • LRT導入等公共交通の充実
  • 中心市街地の道路事情・駐車場事情の改善
[浜松城周辺地域/松菱跡地等再整備]

 浜松城と市役所と廃校跡周辺、松菱跡地、各商店街、アクトシティ、これら全体的に活性化させるための総合的な再開発・再配置を、民間資本の協力も仰いで実現します。
 浜松市は、ハード整備による市街地活性化を試みてきました。アクトシティやべんがら横丁、まちなかループ“くるる”、ザザシティ。これらは「人を呼び込み活性化をする」ことが手法とされました。その結果は、ご承知の通りです。郊外型のショッピングモールの「駐車場無料・安全・天候に左右されない」などといった魅力と区別化をするには、より強力なコンテンツが必要です。しかし、価値観がここまで多様化した現代で、“これを作れば活性化に繋がる”というものはありません。そこで発想の転換を行い、まず“人を集める”ことから始めます。
 松菱跡地に民間資本と協働で次世代型の高層ビルを建設し、そこにテナントとして市役所を移転します。これにより4千人を超す昼間人口を生み出します。同じく市民音楽ホール(はまホールに替わるべきもの/楽器系企業との協働も可能)も中にテナントとして入ることが期待されます。低層部に商業施設、高層階に居住区を整備することで新たな中心市街地活性化の中心とします。ここを起点することで、中心市街地全体の活性化の起爆剤になり得ます。
 人が集まらない(=ビジネスとしての難易度が高い)からテナントが決まらないのであって、行政の施設、言わば“利益よりもサービスを提供する施設”により人を集める。このことによって中心市街地への誘導と、周辺との相乗効果が期待されます。
 また、浜松城周辺から市役所を移転させることで、廃校跡と合わせてシビックプライドの象徴となりうる城周辺を市民公園に整備します。浜松市民の憩いの場、浜松の子供たちの遊ぶ場、浜松市民の盛り上がるイベントの会場としても、中心市街地に大規模なフリースペースが存在することは重要です。

[関連政策]
  • 民活による高層ビルを建設し、その中に市役所機能を移転
  • 別館や出先機関を統廃合し業務の合理化を推進
  • 低層階には商業施設を、中高層階にはオフィスや居住区を整備
  • ビル内に保育所や老人介護施設を併設し、雇用を創出するとともに子育て世代が安心して働ける環境づくり

④ 政令指定都市に相応しい存在感

 浜松は首都圏と関西都市圏の中間にあり、新幹線でわずか90分の距離にあります。高速道路にも恵まれており、空港を利用すれば九州・北海道も商圏に入ります。地の利を生かした都市づくりにより個性と魅力を高め、集客力の高い持続可能な都市づくりをめざしていきます。

  • 東京と大阪のほぼ中間/新幹線ひかり停車駅前という立地を活かした各種誘致
  • 名古屋に次ぐ東海地方のもうひとつの中心としてのプレゼンス
  • 東京でも大阪でもない、企業から世界から選ばれるまちになるために(観光/高付加価値企業の誘致)
[浜名湖観光圏の重点的整備]

 浜名湖は最大の観光資源です。未活用の観光資源を生かし、採算性・経済効果の高い観光圏に再整備するとともに、観光客に優しいまちづくりを進めます。

  • 舘山寺の舘山と大草山を結ぶ吊り橋の架橋
    吊り橋とロープウェイによる回遊性を改善します。
  • 弁天島海浜公園の一体的整備(フィッシャーマンズワーフなど)
    弁天島駅から国道をまたぐ自由通路の整備促進します。
  • 先進国首脳サミット等の誘致
    次回の日本開催時(2023年頃)には浜名湖が選ばれるよう、コンベンションの誘致します。